2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
続きまして、カーボンニュートラル実現への事業適応計画の認定は誰がどのように行うのか、また、計画には炭素生産性を向上させる方法など企業の重要情報が含まれる場合も多く、その取扱いには注意が必要と思われますけれども、この点についてお伺いいたします。
続きまして、カーボンニュートラル実現への事業適応計画の認定は誰がどのように行うのか、また、計画には炭素生産性を向上させる方法など企業の重要情報が含まれる場合も多く、その取扱いには注意が必要と思われますけれども、この点についてお伺いいたします。
また、この税制、事業所や工場などにおきまして、よりＣＯ２を排出せずに収益を伸ばす、そういったことを指し示す指標であります炭素生産性の向上につながる設備投資の促進と、こういった項目もございまして、こちらによっても、これ数字はございませんけれども、更なる今の三千六百万トンに上乗せして効果も期待できると、このように考えてございます。
この事業適応計画の認定に当たりましては、脱炭素効果が高い製品の生産設備の投資を行うものであるかとか、あるいは炭素生産性が向上する設備投資であるか、こうしたことを確認することになってございます。その事業適応計画の認定を受けた後、設備投資を行えば、設備を取得した年度の税務申告において税額控除などの措置を受けることができるというものでございます。
今委員から御指摘のございました生産工程の脱炭素化を進める設備の導入、これにつきましては、事務所等の生産性向上と二酸化炭素の排出削減を図る、その炭素生産性、この指標が三年以内に一〇％以上向上する場合、これはその税額控除は一〇％、三年以内に七％以上向上する場合、こうしたものはその税額控除五％等と、今そういった措置になってございます。
加えて、生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入など、生産工程等の脱炭素化を進める設備投資について、事業所等の生産性向上と二酸化炭素の排出削減を図る炭素生産性という指標が、三年以内に一〇％以上向上する場合、税額控除一〇％等、三年以内に七％以上向上する場合に税額控除五％等を措置することとしております。
カーボンニュートラル投資促進税制でございますけれども、これは、例えば、工場のボイラーを高性能なものに更新する、あるいは化石燃料を使っていたような自家発電設備から再生可能エネルギーを使う自家発電設備に変更する、こういった炭素生産性の向上にはハード面の影響が大きいといったことを念頭に置いて対象範囲を設計したものでございます。
これは、税制、二段階だということなんですけれども、いわゆる、三年間、例えば工場とかで炭素生産性、七％向上する、脱炭素に貢献する場合は税額控除五％、そして、それが一〇％向上する場合は税額控除が一〇％になるということで、いわゆる脱炭素に伴う様々な投資をしたところに対して、七％、一〇％の、向上した場合の二段階に応じて措置するという中身になっているわけであります。
具体的に申し上げますと、カーボンニュートラルの、脱炭素化を進める設備については、付加価値額をエネルギー起源のＣＯ2の排出量で割った炭素生産性という概念がございますが、これを三年以内に一〇％以上向上した場合には税額控除一〇％、三年以内に七％以上という場合には税額控除五％といったふうに規定をしてまいります。
例えば、複数の事業者が連携して共同利用していくような設備の導入などを想定しておりまして、この場合、炭素生産性などの省エネ要件を満たせば本税制の対象となる、そういうものでございます。
本改正案は、炭素生産性を高める設備投資への優遇税制を創設する内容ですが、中小企業は炭素生産性の評価自体が難しい現状があります。まずは、全ての事業者が炭素生産性を評価できるような環境整備や支援体制の整備が必要と考えますが、見解を伺います。 また、二〇三〇年の排出削減目標が大幅に引き上げられたことを受けて、本改正内容についても見直す必要があるか、認識を伺います。
炭素生産性の評価支援についてのお尋ねがありました。 カーボンニュートラルに向けた投資促進税制では、よりＣＯ2を排出せずに収益を伸ばすことを表す指標である炭素生産性について、その向上につながる設備投資を対象としています。
経産省との間では、このカーボンニュートラルの二〇五〇年の目標に向けまして、経産省の方で必要とするその脱炭素生産性の向上率がどのぐらいのものかというようなことを御検討いただきまして、それを達成するため必要な企業の取組というものを想定しながら、今回御提案をさせていただいておりますそのカーボンニュートラルのための税制措置の制度設計を行ってきたところでございます。
また、先ほどの関係で申し上げますが、どのぐらいの効果が期待できるのかということでございますが、先ほどおっしゃられた、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けたパスにこれ企業行動として乗っていくためにどの程度の炭素生産性の向上が必要であるかというところにつきまして、それを踏まえまして、今回この税額控除率一〇％という高い控除率を適用する基準といたしまして、一〇％の炭素生産性の向上率というのを設定いたしております
加えて、本税制により、事業者や工場などにおいて、よりＣＯ２を排出せずに収益を伸ばすことを表す指標である炭素生産性の向上につながる設備投資も促進することで、更なる効果も期待をできます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、この税制のみならず、あらゆる政策を総動員して取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕
最後、図表の十でございますけれども、これは、このカーボンプライシング制度が導入された国におきまして炭素生産性が改善しまして、日本をしのぐようになっているという状況を示しております。この炭素生産性と申しますのは、先ほど図表四で見ましたエネルギー生産性に近い、パラレルに動くものであると考えております。図表四と同様に、かつての日本は上の方にいたんですが、これが下がってきているという状況です。
そのための指標が、資源生産性、エネルギー生産性、炭素生産性です。 図表三をごらんください。 主要国のエネルギー生産性を比較した環境省の資料です。 左の名目ベースのグラフは、各国間を比較するのに有効です。これを見ると、約二十年前は世界最高レベルのエネルギー生産性だったのが、今やアメリカに次いで下から二番目です。 右の実質ベースのグラフは、同じ国の経年変化を見るのに有効です。
しかし、欧州の先進国のこの十年余りの状況を見てまいりますと、ＧＤＰの増加と温室効果ガスの排出削減をともに二桁の割合で達成した結果、かつて世界最高水準だった我が国の温室効果ガス排出量当たりのＧＤＰ、いわゆる炭素生産性につきまして、国際的な順位は低下しております。これは、福島原発事故以前から見られる傾向でございます。
また、ＣＯ２排出量当たりのＧＤＰ、いわゆる炭素生産性で見ましても、我が国は国際的な順位を大幅に低下させておりまして、私は危機感を持っております。 温室効果ガスの二〇五〇年八〇％削減に向けては、再エネ、省エネといった優れた環境技術などを生かした大胆な取組を進め、大幅な排出削減を図りつつ経済成長を実現することが重要でございます。
環境省のビジョンでは、実効炭素価格が高い国は炭素生産性が高い傾向があるとする分析に基づきまして、本格的なカーボンプライシングの必要性が示唆されると結論付けておられます。一方、経産省の報告では、当該分析は、産業構造や経済水準、エネルギー構造といった他の要因が影響を及ぼしている見せかけの相関、言わば疑似相関にすぎず、統計的に誤っていると結論付けております。
指摘の中には、炭素生産性が高い国は、高いカーボンプライシングによってこれを実現しているのではなく、製造業など炭素排出の多い産業の財を輸入に依存しているというふうなことが影響しているのではないかというようなことが推察されるというふうに指摘されておりますけれども、環境省が分析したところ、全体の炭素生産性が高い国はサービス業などでも炭素生産性が高い傾向にありまして、炭素排出の多い製造業の比率の多寡が国全体